60坪の家の解体費用実際どのくらいかかるの？
今回の記事は、このような方にオススメです。
「家の解体をしたい方」
「家の解体に興味がある方」
「家の解体に不安がある方」
「家の解体について知りたい方」
この記事では、家の解体について初心者の方にもわかるように解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
60坪の家の解体費用相場
60坪の家の解体には、通常、家の構造に応じて約120万円から360万円の費用がかかります。また、敷地内に他の構造物が存在する場合は、それらを取り扱うために付帯工事費用が発生することがあります。さらに、解体作業に伴う廃材が多い場合は、廃棄物の処分に関連する費用も増加する可能性があります。したがって、解体にかかる総費用はこれらの要因によって異なり、注意が必要です。
60坪の家の解体費用内訳
仮設工事費用
仮設工事費用は、足場の組み立てや養生シートの設置など、主に建築現場での作業環境を整えるための費用を指します。これは総工費のおおよそ10%から20%を占める割合です。仮設工事には、職人が作業に必要な水道や電気の設置、そしてトイレの設置などが含まれます。さらに、工事現場を囲むために防音シートや防塵シートを使用し、これは 近隣住民に迷惑をかけずに工事を進めるための必須の費用となります。
解体工事費用
解体工事費用は、先述の坪単価 に基づいて算出され、60坪の場合には通常 約120万円から360万円が一般的な相場とされています。これは全体の 総工費のおおよそ30%から40%に相当します。主な費用項目には、職人の人件費、重機のレンタル・リース料などが挙げられます。工期が延びれば費用も増加し、不利な気象条件や地中に埋設された物体の発見、工事に関連する問題が発生すると費用が上昇する可能性があります。また、家そのものの解体費用に加えて、敷地内の構造物を撤去する費用は「付帯工事費用」として考慮されます。浄化槽やアプローチなどが存在する場合には、それらを撤去する追加費用も発生します。付帯工事費用は解体業者によって異なるため、現地調査で見積もりを取る際に確認することが重要です。
廃棄物の処分費用
廃棄物の処分費用は、解体工事の際に発生する廃材を処理するための費用であり、通常総工費のおおよそ40%から50%を占めます。住宅の解体工事では、木くずやガラス、コンクリートなどのさまざまな廃材が生じ、これらの廃棄物は適切に分別して処分する必要があります。なお、廃材の処分費用は地域によって大きく異なる可能性があるため、解体業者の見積もりを確認しておくことが重要です。
整地費用
整地費用は、解体が終わった土地を整えるためにかかる費用で、通常は1平米あたり約1,000円が相場とされています。これは総工費の約10%を占めています。整地の作業には土地を平坦にするための手続きだけでなく、埋設物がないかの確認や木の根の抜去作業などが含まれる場合もあり、そのために費用が高額になることも考えられます。また、段差の解消や地盤改良が必要な場合には整地費用が増加することもありますので、事前の現地調査による見積もり確認が重要です。
諸経費
諸経費には、主に公的機関への手続きや申請に伴う費用、工事車両の駐車料金、建物の調査費用などが含まれています。これらの諸経費は総工費のうちおおよそ約10%に相当します。特に 注意が必要なのは、解体工事後に地中に埋設された物が見つかった場合、その撤去にかかる費用が追加で発生するという点です。地中埋設物には、古い家の基礎部分やがれきなどが含まれ、解体前に正確に見積もりを行うことは難しいことがあります。家の解体にはこれらの費用以外にもさまざまなコストがかかります。そのため、土地を活用するために家を解体する場合、予想以上の資金が必要になる可能性があります。したがって、家を解体する際には諸経費だけでなく、土地の活用プランについても事前に確認しておくと良いでしょう。
解体費用を抑えるポイント
自治体の補助金を使う
近年、空き家の問題が注目されており、自治体ではこの課題に対処するために、空き家の解体に補助金を提供している場合があります。自治体によっては、解体費用の約1/3から1/2に相当する範囲で補助金を支給しており、特に 高額な解体費用がかかる場合には大変助かる制度といえます 。ただし、利用条件は住んでいる地域によって異なるため、具体的な条件や詳細な情報は自治体のホームページなどで確認することが重要です。
自分で片づける
建物を解体する際に、家具や家電、庭木、エクステリア などを残しておくと、建材の種類が増加し、廃材を処分する費用が高くなる可能性があります。同様に、庭木やエクステリアなどを一緒に片付けてもらう場合も費用が上昇します。 しかし、これらの家具や家電、庭木、エクステリアなどは、自分で処分することができます。業者に片付けを依頼するよりも、多少の費用はかかりますが、自分で処理することでコストを節約できるでしょう。小さな庭木の引き抜きや、DIYで作ったエクステリア類の片付けなど、できる範囲での自己処理を検討しましょう。
相見積もりの依頼を行う
相見積もりは、特定の工事やサービスにおいて、複数の業者から見積もりを取り、それらを比較検討する手法です。主にリフォーム工事において頻繁に利用され、多くの業者が「相見積もり歓迎」といったスローガンを掲げています。相見積もりを行うことで、特定の地域における解体費用の相場を把握することができます。また、業者に相見積もりを提示すると、値引き交渉に応じてくれる業者も存在します。これにより、予算の範囲内での工事契約が可能となります。さらに、見積もりが丁寧に作成されている業者は、信頼性が高く優良業者の可能性があります。そのため、業者を選定する際にも相見積もりは有益な手段といえる でしょう。
危険な業者を避ける
相見積もりを行う際には、異常に安価な業者や過剰なセールス行為を行う業者に注意が必要です。極端に低い見積もりを提示する業者は悪徳業者の可能性が高く、工事中に何度も追加料金が請求され、最終的には費用が高騰する可能性があります。また、しつこいセールスや強引な契約を迫る業者にも警戒が必要です。こうした業者は信頼性が低く、トラブルの原因になる可能性があります。さらに、一部の業者は法律違反を犯す可能性があり、建材の不法投棄などが発生することもあります。そのため、相見積もりをする際には信頼性や法令遵守の確認が重要です。慎重な業者選びを心がけ、安全かつ信頼できる取引を行うようにしましょう。
施行の詳細の確認を行う
解体工事を進めている際には、予期せぬ追加費用が発生することがあります。たとえば、建物がアスベストを含んでいた場合、これは予想外の課題となり、職人たちの健康へのリスクを最小限に抑えるためには追加の処理が必要です。信頼性の高い業者であれば、追加費用が発生するたびに施主に丁寧に報告し、相談を行ってくれるでしょう。しかし、施主が手を回しすぎてしまう と、事後になってからの 報告で済ませられるケースもあります。これにより、最終的な費用が予想を大幅に超えてしまう可能性が生じます。手続きが煩雑に感じられるかもしれませんが、工事中に施行が変更される場合は、必ず確認し合うことが重要です。これによって、予算のコントロールやトラブルの予防ができます。
解体を行う上での注意点
解体後に土地活用可能かの確認をする
建物を解体した後、土地の効果的な活用が可能かどうかを確認することは非常に重要です。土地に住宅が建っている場合、固定資産税には軽減税率制度が適用されていますが、住宅を解体して更地になるとこの軽減措置が外れ、通常の税率が適用されるようになります。ただちに売却が難しい場合、そのまま所有しているだけで維持費がかさんでしまいます。したがって、土地の有効活用を検討し、解体のタイミングを見極めることが重要です。
解体工事前に近隣住民に対して挨拶をする
解体工事は、騒音、振動、および粉じんの飛散などが原因で近隣住民に一定程度の迷惑をかける可能性があります。工事が始まる前に、挨拶回りを行い、近隣住民の理解を得ておくことは、トラブルを避けるために非常に重要です。通常、解体業者が挨拶回りを主導してくれますが、施主が挨拶に参加しないと、近隣住民からの不満が生じることもあります。したがって、できるだけ施主も同行し、コミュニケーションをとることが望ましいでしょう。
マニフェストの確認をする
マニフェストは、解体工事において発生する産業廃棄物が適正に処理されたかを確認できる書類のことです。コンクリートガラや木くずなどの産業廃棄物は法令に基づき、正規の処理が求められます。ただし、中には法を無視して不法投棄を行う違法業者も存在します。したがって、解体工事が完了した際には、解体業者から発行されたマニフェストを入手し、産業廃棄物がきちんと適正に廃棄されたかを確認することが重要です。
建物滅失登記を行う
建物解体後の1ヶ月以内に、建物が撤去されたことを公に登録する「建物滅失登記」の手続きが必要です。この手続きを怠ると、10万円以下の過料が科せられたり、建築許可が下りず新たに建物を建てることができなくなったりする 可能性がありますので、慎重に注意が必要です。通常、この手続きは土地家屋調査士に代行してもらうことが一般的ですが、所有者自身 でも申請が可能です。手続きの際には漏れがないように十分に気をつけてください。
まとめ・終わりに
60坪の住宅を解体する場合、建物の構造により費用相場は異なりますが、一般的には坪単価でおおよそ3万円から8万円、解体費用で約180万円から480万円になります。この解体工事費用には、仮設工事費や廃棄物処分費、付帯工事費などが別途加算されます。費用をコントロールするためには、事前に自ら家財などを処分する、複数の業者から見積もりを取る、中間マージンがかかる ハウスメーカーを避けるなどが有効です。また、補助金制度の活用も賢明な方法です。解体費用の相場を正確に把握し、納得のいくコストで安心して工事を依頼しましょう。
